2019-03-05 第198回国会 参議院 予算委員会 第4号 また、小規模自治体の技術職不足への対応につきましては、都道府県や近隣の市による技術支援の取組なども行われているものと承知をいたしております。 いずれにいたしましても、引き続き、地方公共団体に対しまして、施工時期の平準化も含めた発注関係事務の適切な運用に取り組んでいただくよう周知徹底してまいりたいと思っております。 石田真敏